《我々としても対応困難》《できないと言い切れるものではない》
森友学園は問題の国有地に小学校を新設する計画だったが、資金不足のためいきなり買い取るのではなく、8年ほど土地を借りた上で購入したいと要望した。売り払いを前提とした貸付は通達で3年以内とされていたのだが、近畿財務局は学園の要望に特例で応じた。その理由について資料はこう明かしている。
《学園から要請のあった8年程度借受けた後の売払いについては、我々としても対応困難と考えていました。しかしながら、この相談が陳情（鴻池参議院議員秘書）を伴ったものであり》《本省審理室からも「貸付通達には理財局長承認などの方法も設けられており、できないと言い切れるものではないため財務局が前面に立って断わらないこと。〈中略〉」との指示を受けたものです》
近畿財務局は学園との交渉を打ち切りたいと考えていたが、政治家サイドの陳情を受け本省主導で要望に応じたことがわかる。こうして、
《貸付けにより処理しなければならない流れができてしまったものです》
《本省審理室に相談しましたが、「財務局が前面に立って断わらない。」スタンスが当時の業務課長のお考えでもあり、審理室からも不適回答は出さないよう指示を受けた経緯があります》
この土地を管理していた国土交通省大阪航空局も同様だった。
《結果論で言えば、この段階で両者〈財務局と航空局〉が連携するなどして断っておけばよかったのですが、現場としてできなかったのが現実です》
担当者の忸怩たる思いが伝わってくる。資料では当時の経緯について、2013年8月28日と2014年2月18日の応接記録を参照するよう記している。ところがいずれも「廃棄した」とされ開示されていない。政治の影響で森友学園に厚遇した文書が“都合よく”抜けているのだ。
近畿財務局ナンバー2が「必ず売却する必要がある」
さらに驚きの“新事実”が明らかになった。
《平成26〈2014〉年秋に、本件の局長説明を行う前の総務部長レクにおいて、当時の総務部長（H25取得要望を受けた当時の本省業務課長）から「必ず売却する必要がある案件であるため、毎年、売払いについて双方が交渉することをルール化する書面を検討せよ。」との指示があり、当局弁護士とも相談の上、作成した書面です》
