日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。
進む“ニデック離れ”
ニデック（岸田光哉社長）の不適切会計疑惑が止まらない。6月、イタリアの子会社で製造したモーターを巡り、本来支払うべき追加関税に未払いがあったなどとして、6月末が期限の有価証券報告書の提出を、9月下旬に延期することを発表した。
7月には中国のグループ会社で不適切会計の疑いがあるとの報告が監査委員会に上がり、社内調査を始めたが、疑惑は深まった。開示資料によれば「経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関して評価減の時期を恣意的に検討しているとも解釈しうる」ケースがあったという。
9月3日、社内調査では限界があるとして、独立した第三者委員会を設置。だが、その矢先の同月26日には、監査法人のPwCジャパン（出澤尚社長）が十分な監査証拠が得られなかったとして、ニデックが同日に提出した有価証券報告書の適正性について「意見不表明」と発表した。
第三者委の報告前にもかかわらず、異例の判断がくだされたことで、ニデックには衝撃が走った。「少なくとも数年前まで、PwCジャパンの担当者はニデックの言いなりだった」（財務部OB）からだ。
〈この続きでは、ニデックOBがさらにコメントしています〉
※本記事の全文（約5000字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2025年12月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。
■今月の丸の内コンフィデンシャル
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