2024年10月の衆院選で、林芳正総務大臣（64）陣営が選挙区内の有権者に大量の現金を配っていた問題。今年12月1日付で、広島地検に対して、公職選挙法違反などで陣営の出納責任者を刑事告発する告発状が送付されたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
この疑惑は、昨年の衆院選で林氏が「労務費」として1社を含め計269名に約316万円を支払ったと報告書に記載する一方で、実際には禁じられた選挙運動をさせるなどしていた疑いがあるものだ。「週刊文春」が11月13日号から4号連続で「運動員買収疑惑」として報道。NHKや中国新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などメディア各社も関連する問題点を報じてきた。また国会の総務委員会でも追及され、林総務相は「事務所において調査中」などと答弁している。
「林議員の関与も疑われる」
告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授だ。告発状のあて先は林氏の選挙区である山口3区の近隣で「特別刑事部」のある広島地検。罪名は、公選法違反（買収、選挙運動費用収支報告書・領収書の虚偽記入）や有印私文書偽造・同行使罪などだ。
告発状では、林氏陣営の出納責任者が、▽選挙運動員をしたことの報酬として少なくとも10人に合計18万1000円の金銭を供与▽うち9人について隠蔽するために報告書や領収書に虚偽記入▽別の5人についても勝手に領収書に署名して偽造するなどの虚偽記入――をしたと指摘。
「事件の手口から判断すれば、（告発する事案は）氷山の一角にすぎず、捜査機関が捜査を尽くせば大規模買収事件として明るみになる可能性があると思料される」「常習犯の可能性が高いのではなかろうか」などとした上で、資料や報道から「林議員の関与も疑われる」としている。
「週刊文春 電子版」では、林大臣の疑惑について4本の記事を配信している。
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