マンションをはじめとした不動産価格の高騰で“ふつうの人”が家を買えなくなっている。さきの参議院議員選挙でも、各党が掲げる政策にこの不動産高騰問題が取り上げられ話題になった。
東京都区内では新築マンション価格がすでに1億円の大台を超え、さらに中古マンションでも1億円に達し、悲鳴を上げる人たちが増えている。背景には、住むためではなく投機目的でマンションが買われていることがある。購入後に実質的に空き家化することへの反発も大きい。
円安による影響から、外国人の不動産購入が増えていることも、“爆買い”として報じられ、日本人が割を喰っているのではないかとの不安を煽っている。
三菱UFJ信託銀行の調査によれば、2024年度下期に供給された首都圏マンションの2割から4割が外国人による購入だとされる。購入した外国人とのトラブルも話題になり外国人に占拠されるような危機感が急速に広がっている。
世界でも珍しいほどに外国人の権利を保障する日本の不動産マーケット
日本の不動産マーケットは世界でも非常に自由で珍しい。外国人の不動産所有権は日本人と同様に保証され、私権が固く守られる。自国の政治体制から不動産を持つことにリスクを感じるケースもあり、私権が守られ、地理的に近い日本の不動産はアジア諸国の人たちに人気だ。
日本人が海外不動産を所有しようと思っても、日本のように完全にフリーな国は少ない。たとえば東南アジア各国で不動産投資を行おうとしても、土地が所有できない（借地権、賃借権のみ）、コンドミニアムのみ買える、地元資本が過半ないと買えないなど様々な規制がある。
日本も外国と同じように外国人による不動産購入に一定の制限を設けてもよいのではないかという論点のひとつに、この相互主義（互いに相手国と同様の扱いにする）の発想がある。
外国人による不動産購入に制限をかけられない大きな理由として1994年に日本が加盟したGATS（サービスの貿易に関する一般協定）の存在がある。GATSはサービス貿易の自由化を進めるための国際ルールであり、加盟国は自国のサービス市場を他国に開放する義務を負い、相手国に対して「内国民待遇の保証」を行うことを課されている。
