日本では、2025年に沖縄にオープンしたテーマパークが一般料金は8800円としつつ、国内在住者向けは2000円近く安く設定している。
さらに、東京、京都、奈良、九州にある国立博物館や美術館など全国11カ所の国立施設でも、外国人料金の導入を検討する動きが出ている。
一方、飲食を巡っては、東京・渋谷の海鮮バイキング店が二重価格を導入。
「学割」や「シニア割り」と同じ仕組みで、平日ランチの価格を、日本人や在日外国人の場合は1100円安く提供している。
そうした中、今回、大阪市のラーメン店で発生した外国人観光客との“二重価格”を巡るトラブル。
しかし店長は、そもそも日本人に出すメニューと、外国人に出すメニューは別物だと説明している。
我道家ラーメン・新井悠介氏：
（外国人向けは）いろんな醤油をブレンドして、しょっぱくなりすぎないような醤油（スープ）を別で作っている。手間と時間は（日本人向けより）倍以上かかっています。
うちが導入している二重価格が浸透すれば、日本人のお客様に還元できたらと思って（二重価格を）続けていきます。
ラーメン店で起きたトラブルについて、専門家はこう話す。
観光業に詳しい木曽崇さん：
一番重要なのは、事前に明確な告知をすることだと思います。
また、二重価格を導入する上で、トラブルになりにくいポイントがあるという。
観光業に詳しい木曽崇さん：
特定のカテゴリの人を値上げするという表現ではなくて、特定属性の人を値下げするっていうような表現にする方が心理的なストレスが少ないんですね。諸外国取り組みでは、ほとんどが値下げを受ける側が自分の身分を証明する仕組みの中で成り立っています。
世界で広がりを見せる“二重価格”。日本でも当たり前となる日がくるかもしれない。
（「イット！」 1月8日放送より）
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