今年を振り返ると、選挙の現場や報道で何度も耳にした言葉がある。「外国人問題」だ。だが本当にそうした“問題”は存在するのだろうか。そんなミステリーを、今年は何度も感じた。喫緊の課題のように語られているが、事実はどうなのか。
対照的な論調だった産経新聞と東京新聞
たとえば都内のマンション価格高騰の背景には外国人による投機的な取引が一因にある！との主張を選挙期間中によく聞いた。すると先月末、次の記事が産経新聞と東京新聞の一面を飾った（11月26日）。
産経は「都心6区マンション取得者 7.5％が海外に住所」。東京は「都内新築マンション 海外から購入3％」。いずれも国交省の発表を基にした記事だった。一見すると、どちらも「外国人問題」を扱っているように見える。実際、産経はそんな論調だった。
しかし東京新聞を読むと「マンション価格高騰の背景には、外国人による投機的な取引が一因にあるとの指摘もあったが、外国人取得の影響は限定的な可能性がある」。産経と対照的な論調だった。
両紙が揃って取り上げていたのが国交大臣のコメントだ。大臣は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」。
つまり問題があるとしたら投機的な短期売買をする人であり、日本人か外国人かは関係ないわけだ。ところがいつしか「外国人問題」として語られるようになった。単純化するとウケるからだろう。煽るほうが、考えるよりずっと楽なのだ。
その一方で目先を変えてみよう。「外国人問題」は地方の報道を読むと切実だったからだ。夏に衝撃的なニュースがあった。全国知事会が7月に青森で開かれ、国に多文化共生施策の司令塔となる組織の設置などを求める提言をまとめた。提言は在留外国人が過去最多となっていることに触れ、日本語教育や生活支援などの課題解決は「受け入れ自治体任せ」と指摘。
