1月9日夜、読売新聞が配信した記事が波紋を呼んでいる。
「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算」
1月23日召集が予定される通常国会の冒頭で高市早苗首相が衆院を解散する検討に入ったことを報じたのだ。実際に解散となった場合、選挙結果はどうなるのか。
「週刊文春」は昨年11月の時点に既にシミュレーションを行っていた。11月12日配信の「週刊文春 電子版」記事より一部を抜粋してお届けする。
日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。報道各社が行った世論調査によれば、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82・0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率だ。
そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。
「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）
“サナエ効果”で自民圧勝の予想
そこで「週刊文春」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。
久保田氏が解説する。
「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い選挙になるでしょう。投票率は、政権交代のきっかけとなった2009年衆院選以来となる60％超えも見えてきます」
公明の連立離脱による公明票離れの影響も懸念される中、自民は何議席獲得できるのか。焦点となる単独過半数の回復は果たせるのか――。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、各党の小選挙区・比例における獲得議席予測数や、注目100選挙区の当落予測リスト、久保田氏による徹底解説を詳報。また、「週刊文春 電子版」では、全国289選挙区すべての当落予測が確認できる「完全予測リスト」も配信している。
【完全版】衆院選全国289選挙区・当落予測リスト《早期解散ならサナエ効果で自民圧勝！参政議席6倍、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没》
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