読売新聞が1月9日に報じた「1月解散の検討」記事が波紋を呼んでいる。

 

 読売の“スクープ”に大手メディアも反応。毎日新聞などが高市早苗首相が解散を検討している意向を周囲に伝達したと“後追い報道”したのだ。解散風が新年の永田町に突如吹き荒れている。

 

 解散となった場合、政界はどのような勢力図となるのか。「週刊文春」は昨年11月の時点で既に政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施していた。「週刊文春 電子版」記事より一部を抜粋してお届けする。

 高市早苗氏が自民党総裁に就任したタイミングで、与党から野党へと移った公明はどうなるのか。小選挙区には、党代表の斉藤鉄夫氏(広島3区)、党副代表の赤羽一嘉氏(兵庫2区)、岡本三成政調会長(東京29区)、昨年衆院選で落選し浪人中の石井啓一前代表(埼玉14区)らが名を連ねる。中でも当落に注目が集まるのが与党からの離脱を決断した斉藤代表の広島3区だ。

次の衆院選に注目が集まる公明党 ©時事通信社

「広島3区はもともと自民の河井克行元法相の地盤でしたが、選挙買収事件の発覚により、それまで比例単独候補だった斉藤氏に選挙区を奪われた。その遺恨は今も燻ぶっており、早くも、比例単独で当選を重ねてきた石橋林太郎氏が出馬の意向を示しています。広島は岸田文雄元首相のお膝元で、石橋氏は旧宏池会(岸田派)所属。石橋氏は岸田氏が公明に差し向ける“刺客”と言えるでしょう」

 予測では小選挙区は、現有の4議席に対し、獲得予測はわずか1という衝撃的な結果に。一体、誰が劣勢予測となっているのか。そして比例を含めた獲得議席数は? 「週刊文春 電子版」では、この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選289選挙区完全予測」を配信中だ。

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