1月9日の読売新聞による「1月解散の検討」報道に端を発して、解散風が新年の永田町に突如吹き荒れている。
毎日新聞など報道各社も高市早苗首相が解散を検討している意向を周囲に伝達したと“後追い報道”。実際に解散となった場合、政界はどのような勢力図となるのか。
「週刊文春」は昨年11月の時点で既に政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施していた。「週刊文春 電子版」記事より一部を抜粋してお届けする。
高市政権で連立入りを果たし、与党として初めての選挙となる維新はどうなるのか。
「お膝元の近畿では与党入り後に支持率が上昇した。これまで伸び悩んできた東海地方でも支持率が上がっており、政権入りが好意的に受けとめられているとみられる。この支持を全国に広げられるかが課題です」（久保田氏）
そんな維新が直面するのが、自民との選挙区調整の問題だ。前回衆院選で自民候補と維新候補が対決した選挙区は155に上る。これに対し、維新の吉村洋文代表は、繰り返しこう述べている。
「選挙協力の必要はない。選挙区でそれぞれが有権者の審判を受ければいい」
「週刊文春」が維新と吉村氏に確認したところ、「（現時点で）見解に変わりはない。党としての見解も同じ」と回答した。つまり、いま解散した場合、競合選挙区では自民と維新がガチンコ対決となる。
特に注目なのは、維新の牙城である大阪だ。2024年の衆院選では、維新は大阪の19選挙区で全勝した。ところが久保田氏の最新分析では、全勝どころか維新が勝利するのは候補者が決まっている全18選挙区の中でも15議席にとどまる予測となったのだ。
維新の苦戦が予想される選挙区とは？ そして維新は1月解散となった場合、獲得議席数はどれほどになるのか。「週刊文春 電子版」では、この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選289選挙区完全予測」を配信中だ。
【完全版】衆院選全国289選挙区・当落予測リスト《早期解散ならサナエ効果で自民圧勝！参政議席6倍、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没》
週刊文春の注目記事
文藝春秋が提供する有料記事は「週刊文春電子版」「Yahoo!ニュース」「LINE NEWS」でお読みいただけます。
※アカウントの登録や購入についてのご質問は、各サイトのお問い合わせ窓口にご連絡ください。
