1月9日の読売新聞による「1月解散の検討」報道に端を発して、解散風が新年の永田町に突如吹き荒れている。
毎日新聞など報道各社も高市早苗首相が解散を検討している意向を周囲に伝達したと“後追い報道”。実際に解散となった場合、政界はどのような勢力図となるのか。
「週刊文春」は昨年11月の時点で既に政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施していた。11月配信の記事を特別に再公開する。
記者会見で手にしたピンク色の多機能ペンに熱い視線が注がれ、愛用する黒革バッグはいまや入荷が半年待ち――。日本初の女性首相、高市早苗氏の人気がすさまじい。
「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率で、石破茂前内閣から約40ポイントも上昇しています」（政治部デスク）
2026年に入っても勢いは変わらず。では、高市首相が伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切れば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。その結果は、自民の圧勝。単独過半数（233議席）を上回る試算となった。
前回の191議席から40議席以上増の大躍進。しかし、この数字は現職議員の全員当選を意味しない。副大臣などの役職に就いた議員であっても、選挙区では安泰ではないのだ。
実際、予測結果を見ていくと、衆議院の選挙区支部長となっている副大臣17名のうち、なんと7名がやや劣勢を意味するC-の評価となっている。そして政務官にもC-評価の衆議院議員がーー。
落選が心配視される副大臣、政務官とは誰なのか？ そしてその選挙区とは？ 「週刊文春 電子版」では、その答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選289選挙区完全予測」を配信中だ。
【完全版】衆院選全国289選挙区・当落予測リスト《早期解散ならサナエ効果で自民圧勝！参政議席6倍、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没》
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