読売新聞がスクープし、報道各社も後追いで報じている「高市早苗首相の衆院解散の意向」。もし、高市首相が報道通り、解散のカードを切ったならば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに2025年11月に緊急選挙予測を実施した。昨年11月公開の記事を特別に再公開する。
政権発足から高い支持率で推移
2025年10月21日に発足した高市早苗内閣の高い支持率が続いている。
「共同通信社が実施した2025年11月中旬の全国電話世論調査では、内閣支持率は69.9%。これは前回の2025年10月調査から5.5ポイントも上昇した数字でした。JNNが2025年11月に実施した最新の調査では82.0％とさらに高い支持率を記録している」（政治部デスク）
さらに2026年1月のJNNの最新調査でも78.1％と大きく落とすことなく1月の通常国会開会を迎えようとしている。
高市フィーバーと言える国民の強い支持に、自民党内でにわかに浮上しているのが、一部議員が主張する衆院の早期解散論だ。
解散した場合、自民党は議席を増やすのか。「週刊文春」が久保田氏とともに2025年11月に実施した緊急選挙予測では自民党が単独で過半数を超える、という予測結果が算出された。
自民と公明党の連携の象徴区だった北海道4区
各都道府県を見ていこう。衆院選では12個の小選挙区をめぐって選挙戦が繰り広げられる北海道。自民党の勝敗を見ていくと、自民が5勝を挙げる見込みであることがわかった。前回の2024年選挙では獲得できたのはわずか3議席のみ。前回選挙より小選挙区での獲得議席が増えるという予測結果となったのだ。
中でも注目を集めるのが北海道4区だ。
「4区は、自民と公明党の連携の象徴区として、現職の中村裕之氏が比例単独に回り、公明側に枠を譲る予定だった。しかし、公明の連立離脱により、その方針を撤回。公明は独自候補擁立を断念し、中村氏は4区から出馬する意向を正式に表明しました」（政治部記者）
まさかの“出戻り”で選挙戦はどのような情勢が予測されているのか。また自民劣勢が予想される選挙区とは？ この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選全289選挙区完全予測」を配信中だ。また、担当デスクによる詳しい解説「“1月解散”急浮上 衆院選『当落予測リスト』を徹底解説」もあわせて公開している。
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