NHK『日曜討論』をドタキャン、高市早苗政権に統一教会との“不都合な事実”が…「TM特別報告」に記された教会と自民党の深い関係性　新たな重大疑惑も

2026/02/01

source : 週刊文春 2026年2月5日号

　2月1日午前9時放送のNHK『日曜討論』を急遽欠席した高市早苗首相。自民党広報は前日夜にXアカウントで出演を告知していたが、放送開始後の午前9時9分に「高市総理は昨日の遊説中に腕を痛め、治療にあたるため、急遽出演ができなくなりました。お詫び申し上げます」と欠席の理由を説明する投稿を行った。

　一方で高市氏をめぐっては、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した統一教会の内部文書「TM特別報告」に32回登場していることや教団側がパーティー券を購入したことを「週刊文春」などが報じていた。1月29日発売の「週刊文春」記事の一部を抜粋してお届けする。（「週刊文春電子版」では1月28日配信）

「“自己チュー”な解散」下がる内閣支持率

「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには、国民の皆様の信任も必要だ」

　1月23日、60年ぶりに通常国会冒頭で行われた衆議院解散。それに先立つ19日の会見で、高市早苗首相（64）は決断理由をこのように説明した。

全国を駆け回っている首相。31日には日英首脳会談もこなした。なお、『日曜討論』はTBSアナウンサー・田村真子の父である田村憲久政調会長代行が代わりに出演　©時事通信社

　だが毎日新聞の世論調査（24・25日実施）では、内閣支持率は前回から10ポイント下落。「衆院解散を評価する」との回答は27％に留まった。誕生以来、高支持率を誇ってきた高市氏の決断は、なぜ支持を得られていないのか。

「物価高で苦しむ人々が多いなか、当初、高市首相は経済対策に主眼を置くと宣言していた。しかし、党の情勢調査の結果が良く、議席を増やして国会運営を円滑にしたい思惑もあり、予算成立を後回しにするかたちで解散を決意。選挙経費は物価高と人件費高騰で約855億円にものぼり、極めて“自己チュー”な解散だと受け止められている」（政治部記者）

　加えて、通常国会でやり玉に挙げられかねない“爆弾”をいくつも抱えていた。

やり玉に挙げられかねない“不都合な事実”

　1つが高市氏の国会答弁に端を発し、エスカレートし続けている日中問題だ。渡航自粛の影響で観光客は減り、経済界の代表団の訪中も延期となった。

　もう1つが、統一教会の内部文書「TM特別報告」で詳らかになった、教会と自民党との想像以上の関係性の深さだ。TMは「トゥルーマザー（真のお母様）」の略で、韓(ハン)鶴(ハク)子(チャ)総裁のことを指す。

　高市氏の「政治の師」安倍晋三元首相や、幹事長代行として彼女を支える萩生田光一氏と、教団との蜜月。そして高市氏の最側近・佐藤啓官房副長官が、安倍首相銃撃事件の当日に、統一教会の「応援集会」に招かれていたことも明らかになった。

「首相が、政権にとって不都合な事実を隠すために解散に打って出たと捉えている国民が、それだけ多いということなのでしょう」（同前）

　だが“不都合な事実”は、それだけに留まらない。新たに高市氏に重大疑惑が浮上したのである――。

《この続きでは、「週刊文春」が入手した内部資料と2019年の政治資金パーティーをめぐる疑惑を詳報。「自民党調査では明かされなかった統一教会との深い関係」「54万円分購入したのに不記載逮捕社長が告白」「パー券購入を寄附と虚偽記載税控除で『選挙区民を優遇』」などのトピックを詳取り上げている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春電子版」および1月29日（木）発売の「週刊文春」で読むことできる