「統一教会の問題になるとダンマリ」高市首相のパーティー券「教団側が購入」報道に説明責任を求める声が多数「いつも大見得を切って…」「一度下野しなければ…」

「週刊文春」の報道により、高市早苗首相が2019年に開催した政治資金パーティで、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」がパーティ券を購入していたことが明らかになった。高市氏は過去に統一教会との「金銭のやり取り無し」と断言していたが、内部資料で事実関係が浮上した。

　政治資金パーティの内部資料によると、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた「Fight On‼ sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」で、世界平和連合奈良県連合会が3月13日に郵便振り込みで4万円を入金していた。

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　高市事務所は「週刊文春」の質問に対し、当初「回答なし」としたが、翌日に「法令に従い適切に処理している」「自民党調査に適切に回答済み」との回答を寄せた。

高市氏の説明責任を求める声が多数

　Yahoo!ニュースのコメント欄では、高市氏の説明責任を求める声が多数を占めている。

「普段威勢の良いことを言う高市さんが統一教会の問題になるとダンマリする理由がこれです」「いつも大見得を切って後で嘘だとバレるパターンでしたが、今回も同じ」といった批判的な意見が目立つ。

　また、「選挙中だから皆さんの言うオールドメディアはこの件に関しては大々的な批判を控えるのではないかな」として、報道のタイミングに疑問を呈する声もある。

　一方で、政治資金パーティの構造的問題を指摘する意見も見られる。「自民党の裏金事件は、個々の議員の問題というより、政治資金パーティに依存し、資金の流れが外から見えにくい構造そのものが問題」との分析もあった。

「一度下野しなければ自民党は本気では変わらないのではないか」との指摘もあり、党の体質への根深い不信が表れている。

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