【衆院選予測2026】〈自民裏金候補の42％が当選有力〉1500万不記載、党員資格停止でも大物候補は「当選確実」…衆院選完全予測「当落リスト」から見る裏金問題への審判

　選挙情勢やAIによる予測など、各社さまざまな形で分析を行っている2月8日投開票の衆院選。折り返し地点を過ぎ、いよいよ終盤戦を迎える。今回の選挙戦は、2023年に発覚した裏金問題以降、自民党が衆院選では2度目の国民の審判を受けることになる。

　派閥からキックバックを受けたり、パーティ収入の一部を収支報告書に記載していなかった、“裏金候補”の当落はどうなるのか。「週刊文春」では1月下旬に政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、完全予測を行った。（1月27日配信の「週刊文春 電子版」で完全予測リストを公開しています）

38名の裏金候補が小選挙区に出馬

　自民党から公認を受けた裏金候補のうち、小選挙区に出馬しているのは38名。今回の予測で当選が有力視される｢優勢｣｢やや優勢｣の評価を受けたのは42.1％にあたる16名。裏を返せば、57.9％にあたる22名が｢やや劣勢｣以下の評価で、落選危機の状況に陥っている。

　各選挙区を見ていくと、大臣経験のある旧清和会の重鎮議員は安定のA評価を受けている。

　党員資格停止（1年）の処分を受けた西村康稔元経産相は兵庫9区で9度目の当選が確実視される評価となっている。

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　裏金問題で自民党を離党し、前回選挙で参議院議員から衆議院議員に鞍替えした世耕弘成元経産相（1500万円不記載）は、今回選挙も無所属ながら当選確実のA評価が下されている。

　一方で、前回選挙で自民党から公認を受けながら落選した裏金候補は21人。彼らのリベンジはなるのか。それとも――。

　その答えを含め、全289選挙区の当落を忖度なく予測し、比例を含めた獲得議席も予測した「完全議席予測」は、現在配信中の「週刊文春 電子版」および1月29日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる。

次の記事に続く 【衆院選予測2026】参政党“7倍超増”予測に納得＆懸念のネット賛否「既成政党にどれだけ絶望してるかの裏返し」「変なのが出てこないか心配」