高市早苗総理の電撃解散により実施される衆院選で、野党各党の動向に注目が集まっている。「週刊文春」が政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と共に、全選挙区の情勢分析をもとに1月下旬に行った選挙予測によれば、国民民主党は現有議席と同じ27議席に留まる一方、参政党は現有の約7倍となる15議席を獲得する見通しだ。（完全予測リストは「週刊文春 電子版」で1月27日から配信中）
公示直前のドタバタ劇
この数字に対し、Yahoo!コメント欄では有権者の複雑な心中を吐露する投稿が多く寄せられた。
「国民民主党は政策は良いし、政策実行力も強い。言っている事も納得できるし良いのだけど…女性絡みの問題が多すぎたり、肝心な所で方向性をトチっているイメージ」
「国民民主は訴えている政策は有権者の希望をうまく吸い上げていると思うし、議員の質も悪くないと思う。ただ、玉木さんが肝心なところでやらかしたり、判断を誤るなどマネジメント力が不安すぎる」
今回の衆院選をめぐっては、国民民主党は公示日直前の1月26日、大阪7区から立候補予定だった今井優里氏（25）が一身上の都合により電撃辞退した。京都大学医学部卒でモデル経験もある最年少候補として注目を集めていただけに、党にとって痛手となった。
参院選での山尾志桜里氏の公認取り消しに続く候補者問題の再発に厳しい声が上がっている。
「公認前にちゃんと身辺調査や意思疎通しないのか、公認と言う言葉が非常に軽く感じる」との指摘があるほか、「やはり争点が政策ではなく『高市総理でよいか』になっていますね。こうなると自党の政策を前面に出すだけでは響かない。国民民主は苦しい」という意見も示されている。
「国民民主が野党第一党になるくらいにならないと変わらない気がする」と政界への変化を望む声も上がる。党勢拡大への期待の一方、予測での数字にはだいぶ開きがあることが浮き彫りとなっている。
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