1月19日、高市早苗総理が首相官邸で記者会見を開き、衆議院の解散を正式表明した。衆院選の勝敗ラインについては「与党過半数」とし、進退をかけると言及。26日の党首討論会では、進退について勝敗ラインに届かなかった場合「即刻退陣することになる」と明言した。
電撃解散により行われる真冬の選挙戦を経て、政界はどのような勢力図となっていくのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに最新情勢をもとに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施した。(予測リストの完全版は「週刊文春 電子版」で配信中)
参政党神谷代表との最大の差は「地方組織を作り上げる力」
野党はどうか。国民民主は27議席と、現有議席と同じく横ばいで党勢拡大には及ばず。対して、昨年の参院選で躍進した参政党は、今回も現有の約7倍となる15議席を獲得する予測に。明暗が分かれた。
「国民民主の玉木雄一郎代表と参政の神谷宗幣代表の最大の差は、地方組織を作り上げる力でしょう。総務省によれば、昨年1月1日時点での全国の党支部数は、国民の122に対し参政は339。こうした地方組織の強固さが、参政の躍進を支えている。実際、公示日直前の両者の街頭演説会場では、神谷氏が聴衆から『素晴らしい!』『ありがとう!』『フォー!』と歓声を浴びているのに比べ、玉木氏の街頭演説は盛り上がりに欠ける。聴衆のうち女性は3割ほどと少ない印象でした」(政治部記者)
1月27日時点で国民民主党は、102人の候補者を擁立。中でも注目を集めた新人が、今井優里氏(25、大阪7区)だった。最年少もさることながら、京都大学医学部卒、大学在学時からモデルとしても活動しており、その経歴にも注目が集まった。
しかし、公示日直前の26日の午後11時50分、一身上の都合により電撃辞退となったことが党のSNSで発表された。参院選では山尾志桜里氏が公認取り消しの憂き目にあったのが記憶に新しいが、選挙前に公認候補者をめぐりドタバタが再び起きてしまった。はたして、選挙区では、どの候補が苦戦しているのか。もしくは優勢となっているのか。
この続きではその答えを含め、全289選挙区を忖度なく当落予測したリストを配信中。全選挙区リストおよび各政党の比例を含めた完全議席予測は、1月28日12時配信の「週刊文春 電子版」および1月29日(木)発売の「週刊文春」で読むことができる。

【完全版】2.8衆院選予測「全289選挙区当落リスト」自民&維新は大誤算!《落選危機 現職閣僚3人の実名》《リベンジ丸川珠代、陰の幹事長・萩生田、合同結婚式・長島は?》《国民横ばい、参政党7倍》
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