総選挙で316議席を確保する“超圧勝”を収めた自民党。今後、高市カラーの政策がより強力に推し進められる。その時、日本経済に何が起きるのか。物価は、消費税は、ローンは、年金は――どこよりも早く徹底検証する。
結党以来初の自民党が単独で300議席超え
気温2度の小雪舞う東京都世田谷区。宰相が選挙戦最後の演説場所に選んだのは、二子玉川駅近くの公園だった。午後7時前、ファミリー層が多く暮らすこの地に、彼女は歓声とともに姿を現し、マイクを握りしめこう切り出した。
「日本列島を強く豊かに、高市早苗でございます」
お決まりのフレーズ「働いて×5」を途中で言葉に詰まりながら唱えるなど、連日の疲労が滲む。それでも、自身が掲げる経済政策については熱がこもった。
「自民党の公約として初めて出てきた『責任ある積極財政』。今と未来に向けた不安を希望に変える。この1点を心に留めて政策を進めてまいります」
24分間の演説で“積極財政”との単語を7回も連呼した。
そして、翌2月8日に投開票を迎えた衆院選。自民党の歴史的大勝が衝撃をもって受け止められた。
「自民党が単独で300議席を上回ったのは、結党以来初。3分の2以上の議席確保も達成し、法案が参議院で否決された場合でも単独で再可決することが可能となります」（政治部記者）
盤石な政治基盤の構築に成功した高市早苗首相（64）。新聞等の情勢調査で既に圧勝が予想されていた最終盤の5日、高市首相に対する「全面的な支持」をSNSで表明したのが、トランプ米大統領である。異例の援護射撃だった。
