2月8日投開票の衆議院議員総選挙で310議席超を確保する大勝を収めた自民党。今後、高市カラーの政策がより強力に推し進められることになるが、その時、日本経済に何が起きるのか。2月11日配信の「週刊文春 電子版」記事より一部を抜粋してお届けします。
「円安で助かっているのが、外為特会。これの運用、今ホクホク状態です」
選挙期間中、物議を醸したのが、高市早苗首相の“ホクホク発言”だ。
「1ドル＝160円台も十分考えられる展開」
「1月31日、遊説先の川崎市内で、政府が為替相場の安定を目的に管理・運用し、為替介入の原資となる『外国為替資金特別会計』に言及。円安が進めば、米国債で運用している分の利子収入が円換算で大きく膨らむことから“ホクホク”と表現したのです。これが、過度な円安容認発言と捉えられた」（経済部記者）
案の定、この発言で1ドル＝152円台から154円台にまで下落。9日には156円台から157円台を行き来した。
高市首相の一挙手一投足に反応する為替市場。今後の動きを、外為どっとコム総合研究所の宇栄原宗平為替アナリストが展望する。
「積極財政を推し進める高市政権下で国債が増発されることを、マーケットは懸念している。実質金利がマイナスであることも影響して、円が売られる傾向は続くでしょう。今回の大勝で円安・債券安・株高の『高市トレード』は続くとみられます。今後、1ドル＝160円台も十分考えられる展開です」
こと経済分野で高市首相が何より誇るのは、株高だ。選挙戦中は「私の打ち出す『強い経済』が株価を押し上げている」と力を込めた。
確かに政権発足以降、株価は上昇基調だ。そもそも円安自体も株価上昇に作用する。オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎氏が話す。
「円安は輸出業を中心に日本企業の収益を増やす方向に作用します。さらに、インフレ率が2％台で定着してくると、眠らせている預金を不動産や株、海外の為替に投資する動きが出てくる。結果、株価を押し上げる効果を発揮します」
投開票翌日、9日の日経平均株価は早速“爆上げ”状態。一時上げ幅が3000円を超え、最高値の5万7000円台まで急騰した。今後、どの程度まで上昇するのか。
《この続きでは、・インフレ悪化で年金2割減少＆住宅ローン3％へ ・衝撃データ「悲願」消費減税でも物価は下がらない？ ・日経平均7万円で買いの業界 ・伝説のスイス人投資家が予言 などのトピックを取り上げている。記事全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および2月12日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
高市「316議席」超圧勝で日本経済はどうなる??《インフレ悪化で年金2割減少＆住宅ローン3％へ》《日経平均7万円でAI、建設、土木が買い》《伝説のスイス人投資家が予言「日本の資産価値は下がってゆく」》
