「日本人は気の毒だな」の声も…いったいなぜ？
もっとも、高市氏がタカ派であることを警戒する声も聞かれる。高市氏勝利を伝える報道に対し、Xでは、
「タカ派の圧勝だ。東アジアは正式に火薬庫となった」
「日本はまさにタカ派に鍵を手渡した」
といった声もあがっている。
「彼女はトランプが支持した人？ だとしたら、日本の国民は気の毒だな」
と、日本の国民のことを同情する声もある。
自民圧勝に導き、向かうところ敵なしかに見える高市氏。同氏の前に障壁があるとしたら、それは何なのか？ コンサルティング会社「ジャパン・フォーサイト」の創設者、トバイアス・ハリス氏は、ニューヨーク・タイムズ紙でこう指摘している。
「彼女が直面するであろう最大の制約は、金融市場、ワシントン（トランプ政権）、北京（中国政府）といった外部要因だ」
「財政赤字を悪化させる」「ほぼアベノミクス2.0だ」
金融市場の点では、積極財政に対する期待感から日経平均株価は史上最高額を更新し続けている。だが、ニューヨーク・タイムズ紙は「この上昇が、選挙直後の時期を超えて持続するかどうかだ」と冷静に見ている。
同紙によれば、投資家やアナリストらは「持続的な株価上昇のために、高市政権は支出が日本企業の生産性と国際競争力の向上に成功していることを示さなければならない」と指摘している。
そのうえで同紙は、「高市氏の景気刺激策が、日本の債務状況を悪化させたのではないかという問題もある。先月、同氏は、一部の消費税の減税を支持する姿勢を示したが、それを受けて国債利回りが上昇した。投資家が、政府がその政策の資金を調達できるのか疑問視したからだ」と高市氏の積極財政に懸念を示している。
Xでは、積極財政に加え、消費税減税を掲げ、「円安ホクホク」発言までした高市氏は、円安とインフレを加速させ、財政赤字をいっそう悪化させる恐れがあるとの懸念の声も上がっている。
「彼女はケインズ派で、赤字財政、インフレ、大きな政府、巨額の債務、そして経済への大幅な政府介入を信じている。つまり、過去40年間に日本が経済的に行ってきた最悪の政策の多くを意味している」
「財政的には、彼女はほぼアベノミクス2.0だ。日本は注意しないと、自国の債務で自滅するだろう」
