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スパイ防止法よりサイバー防御
A氏は「岩屋毅（前外相）も、スパイ防止法に慎重な意見を述べたことで、中国のスパイだという声が一部に出て気の毒だった」と漏らす。
政府は昨年5月、サイバー対処能力強化法などを公布したが、人材不足や「通信の秘密」との整合性など課題は山積している。
サイバー空間では米国が最強で、中露が追いかける熾烈な展開だ。日本はいったいどのように立ち回るべきなのか。
前出の吉永氏は、最後にこう警鐘を鳴らした。
「スパイ防止法のように国論が割れる法律を無理に通すと、逆に中国などに付け込まれて国内が分裂する可能性が高まります。それよりも、サイバー防御に時間と金をかけるべきです」
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