阪原弘さんの長男・弘次さん：みなさんいたからここまでやってこれたんですよ。（弘さんの逮捕から）38年やからな」
「開かずの扉」とも言われる長い再審への道のり。制度の在り方が問われている。
■「再審開始決定」までの長期間 背景には「検察の不服申し立て」も
日野町事件については、遺族が2012年に再審を請求し、2018年に大津地裁が再審開始を認めましたが、最高裁の判断まで7年半もの歳月を要した。
長期化した理由としては、2018年と2023年に検察側が2度にわたって不服申し立てをしたことがある。
国会には再審制度を見直す改正法案が提出される方針だが、検察側の不服申し立てについては、今の制度を維持する形となっている。
■菊地弁護士「検察側の不服申し立ては制限されるべき」
菊地幸夫弁護士は、この「再審制度の見直し」について、「検察側の不服申し立ては制限されるべき」と指摘する。
菊地幸夫弁護士：私は検察の不服申し立ては、一定程度制限してしかるべきだと思っています。
今後始まる再審の裁判の中で、検察官に十分にその主張をしてもらえばいいのではないかと思います。
検察側と被告人側は『対等』という法律の立て付けにはなっているんですが、実際には対等じゃありません。
国家権力を背景に、強力な権力を持っている捜査側と被告人では全く力がアンバランスですよね。
そういうことも含めて考えて、検察にはやり直しの裁判で十分主張してもらって、1つ1つの判断に対しての不服申し立てというのは、制限されるべき。
検察側は証拠の開示もすべきだし、再審開始決定までにかかる時間を、例えば『何年以内をめどとして』というような努力目標を再審法の中に入れるようなことがあってもいいと思います。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年2月26日放送）
2026/02/26配信
菊地弁護士「検察の申し立ては制限されるべき」強盗殺人罪で無期懲役・服役中に死亡した男性の裁判 異例のやり直しへ 地裁が一度は決定も最高裁の判断までかかった時間は「7年半」背景に「検察の不服申し立て」
