突如始まったイラン攻撃。ホルムズ海峡封鎖で原油価格は上昇し、さらに物価高が加速していく。消費減税の議論は遅々として進まず、積極財政でインフレは進むばかりだ。一体、高市首相は国民の生活が分かっているのか？
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「1バレルが100ドルを突破する可能性も」
先の衆院選で大勝した高市早苗首相に、いま大きな試練が訪れている――。
週明け3月2日の朝、NY原油の先物価格が1バレル75ドル台をつけた。前週末と比べ、約12％もの急騰で、約9カ月ぶりの高水準となったのだ。
経済部記者が解説する。
「原因は、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことです。日本の海運大手や世界の石油メジャーがタンカーの航行を停止しました」
経済学者の田代秀敏氏は、「原油先物価格は今月1日に7.4％も上昇しました。戦火がさらに拡大するならば第3次石油危機の様相となり、1カ月内に1バレルが100ドルを突破する可能性もあり得ます」と語る。
日本は原油の9割超を中東に依存しており、大部分がホルムズ海峡を経由。首相は2日の衆院予算委員会で、封鎖されても日本は国と民間で、石油の備蓄は「254日分ある」と胸を張った。ただトランプ大統領は軍事作戦が、長期にわたる可能性も示した。
「3日の東京株式市場は日経平均株価の下げ幅が1700円を超えた。外国の機関投資家に日本の備蓄が尽きる日が意識されると、前倒しで日本企業の株価は軒並み下落しかねない」（田代氏）
