高市早苗首相は2月20日の衆参両院本会議での施政方針演説で「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進める」と語り、スパイ防止法制定に意欲を示した。
「日本はスパイ天国」であり、同法を待望する声も大きい。だが、日々機微な情報を扱う国家安全保障に関する現職や元職の当局者たちの感想はちょっと違う。
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「今時、スパイなんて非効率」
防衛相直轄部隊である自衛隊の情報保全隊に所属していた、安全保障ジャーナリストの吉永ケンジ氏は「今時、スパイなんて非効率。人が集めた情報は検証が必要なことが多いし、発覚する可能性が高い。スパイ防止法をやるエネルギーがあるなら、サイバーの能動的防御などに力を入れるべきです」と語る。
そして、日本が最大の脅威と考える中国の場合、余計にスパイ防止法では防ぎきれない問題があるのだという。
現職のA氏は「中国が日本でスパイ行為を働く場合、スパイ防止法ができても捕まえられないでしょう」と語る。その理由として「千粒の砂戦略」を挙げた。
工作員ではなく、日本に住む中国人の学生やサラリーマンなどを大勢動員して行う情報収集戦術のことだ。
「例えば、ターゲットの日常行動を割り出すなら、自宅近くに住む中国人に見張らせて外出と帰宅時間を割り出します。ターゲットの勤務先での評価を知りたいなら、同じ会社に勤める別の中国人に頼むというやり方です」（A氏）
どんな情報を集めているのかは、指示役のコントローラーしか知らない。一人一人の行動を見ても何をしているかわからないので、発覚しにくい。A氏は「スパイ防止法ができても、一人一人の行動は構成要件に該当しないでしょう」と指摘する。
