「社会保障」の議論は後回しに…厚労省幹部たちが戸惑う「社会保障国民会議」の迷走

　日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。　

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国民会議の迷走

　厚労省と官邸との距離は日に日に遠ざかっている。伊原和人事務次官（昭和62年、旧厚生省）、間隆一郎保険局長（平成2年、同）、宮崎敦文官房長（3年、同）は「国民会議で何を議論するのか」と顔を見合わせる。

　戸惑うのも無理はない。国民会議といえば、これまでは急速な高齢化に伴う右肩上がりの医療・介護・年金関連費をどのように負担していくか話し合うものと理解するのが霞が関の共通認識だ。当然、自己負担アップや消費税を含む増税議論が含意される。2008年に設置された「社会保障国民会議」が一つのモデルとなる。

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　ところが今回は事実上、消費税減税をメインテーマにし、社会保障改革そのものの議論は通り一遍か後回しになる見通し。「積極財政」一辺倒で社会保障制度への視野が決定的に欠ける首相の世界観を反映したような位置付けだ。「そもそも国民会議と銘打つ必要があるのか」と厚労省中堅が疑問を抱くのも当然だろう。

　官邸主導の政策は、これまで内政担当の官房副長官補がトップの「補室」で担当することも多かったが、阪田渉官房副長官補（昭和63年、旧大蔵省）や新田一郎内閣審議官（平成6年、旧自治省）が活発に動く様子もない。内閣官房と言えば、首相肝いりの日本成長戦略本部もここに来て迷走気味と囁かれる。〈続きでは、成長戦略を取りまとめると目される人物について語られています〉

※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年4月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。

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