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トランプ氏は3億円、では日本の政治家は？
教団と政治の関係といえば、運動員派遣による選挙協力などと引き換えに政策協力や体制保護を求めるのが定番だが、裏献金の可能性も否定できない。
文鮮明教祖は、自民党が大勝した1986年の衆参同日選挙で「60億円以上使った」と豪語したとされる。韓国では、日本の政界工作を成功例とし、複数の政治家に多額の選挙資金を提供したことが判明している。2023年には、韓国の教団幹部がメディアの取材に「教団イベントでスピーチしたりビデオメッセージを送った政治家のギャラはアメリカや日本で決められている」と発言。21年〜22年には、関連団体「UPF」のイベントへの計3回のビデオ出演でトランプ米大統領が約3億円を受領したと毎日新聞が報じた。同じイベントには安倍晋三元首相もビデオメッセージを送っている。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士はこう指摘する。
「教団には表の帳簿と裏の帳簿があるとされ、政治家などへの出金は裏帳簿に記載されているとみられるが、裏帳簿に行き着くのは困難を極めるだろう」
今回の解散命令が被害者救済はもちろん、被害拡大に加担した政治家の責任追及に寄与することを期待して止まない。
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