メンタルヘルスへの影響やいじめ、性的な誘いや犯罪被害――。子どものSNS利用には危険がつきまとう。我が子を守るためには、各家庭でルールを設けることが必要不可欠だ。現在配信中の「週刊文春 電子版」より一部を抜粋してお届けします。
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SNS利用で精神疾患発症…各地でSNS運営企業の責任を問う訴訟
今年に入り、欧州の主要国で、未成年者のSNS利用を規制する法案が次々と可決されている。
オーストラリアでは、16歳未満のインスタグラムやTikTok、フェイスブックといったSNS利用が禁止に。フランスでは9月にも15歳未満のSNS利用が原則禁止となる。
さらに米国では、世界が注目する裁判が進行している。幼少期からのSNS利用で精神疾患を発症したとする当事者などが、SNS運営企業の責任を問う訴訟を各地で起こしているのだ。
2月18日には、インスタグラムなどを運営するメタ社（旧フェイスブック社）のマーク・ザッカーバーグCEOが初めてロサンゼルスの法廷に出廷した。
「当日は米メディアに加え、未成年のSNS規制の議論が進む欧州のメディアも取材に訪れていた。原告を支援する団体が傍聴を求めて並びましたが、廷内に入りきれないほどでした」（在米記者）
メタ社の衝撃的な内部資料の存在が明らかに
実はこの訴訟で、メタ社の衝撃的な内部資料の存在が明らかになった。そのうちの一つが、同社が2021年、23万人以上のインスタグラムユーザーを対象に行った「BEEF調査」だ。「週刊文春」は調査結果が記載された資料を独自に入手。そこにはこう記されている。
13〜15歳の子どものうち、過去7日間で、インスタグラム上で望まない性的誘いを受けたユーザーは13％――。
被害の大部分はダイレクトメッセージによる接触で、94％はSNS上で出会った見知らぬ人からのものだった。調査の担当者の一人で、メタ社の元エンジニアリング・ディレクター、アルトゥーロ・ベジャー氏が指摘する。
「調査では他にも、13〜15歳の子どものうち、インスタグラムで意思に反して性的な画像を目撃したと回答したのが19％という結果になりました」
《この続きでは、「10代75万人が病的使用、親の管理なしで犯罪被害8倍」といったデータのほか、我が子をSNSトラブルから守る「7ルール」を詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」で読むことできる》
