高市早苗首相の名前を冠した暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」を巡る問題。高市首相自身が「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、(略)知らされておりません」とXに投稿したことを機に価格が暴落した。国会でも疑惑が追及され、発行元の会社「NoBorder DAO」(東京都港区)は釈明に追われて発行中止を宣言している。

高市首相 ©時事通信社

 今回、発行元の責任者だった松井健氏(「NoBorder DAO」代表社員である「株式会社neu」代表)が「週刊文春」の取材に実名顔出しで応じ、経緯について独占告白した。

「高市事務所の秘書さんにはすべてお伝えしていたのです」

 松井氏はこう述べる。

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「『サナエトークン』は、確かに私のチームで発案、設計し、実装したものです。高市首相が関与を否定し、騒ぎになった当初から、本当は自分の言葉で説明したかった。ですが、私が詳しく事情を明かすと、高市さんのマイナスになってしまうのではと……。心苦しく、悩みながらも口を噤んできました」

 サナエトークンは一体何を目指し、その計画は誰に、どのように共有されていたのか。

暗号資産「サナエトークン」発行元の責任者だった松井健氏

「事実は事実、そうでないことは違うと、お話ししたいと思います。前提として、私たちは高市事務所の秘書さんには、サナエトークンが暗号資産であることを、すべてお伝えしていたのです」

暗号資産「サナエトークン」のHPより

 証拠となる音声に残っていたのは、奈良県の高市早苗事務所所長で、高市首相を20年以上にわたって支える、公設第一秘書の木下剛志氏の肉声だった――。

 松井氏による実名告白記事は、4月1日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および2日(木)発売の「週刊文春」に掲載されている。サナエトークンの開発経緯、そして総裁選から続く高市氏の公設秘書との密接な関係を赤裸々に語っている。また、証拠となる音声も「週刊文春 電子版」で公開している。

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