参加していた男性信者は、「献金も礼拝も、神様に捧げるという意味合いがある。それができなくなるというのは、非常につらいです」と胸の内を語った。
教会のライフラインを解約
八千代家庭教会では、どのように「清算手続き」が進んでいるのか。
信者によると、高裁決定が出た当日の朝、まだ決定が出ていない段階から、教会の外をうろうろする人物がいたという。
決定が出た後に訪問してきた「清算人代理人」の弁護士ら3人のうちの1人だった。
教会の事務担当者は、清算人側から賃金明細や出納帳、献金台帳や会員名簿の提出を求められ、提出した。その後は、弁護士の指示を受けながら、ガスや電話など、清算業務に必要の無い契約の解除などの清算作業を進めているという。
「清算を進める弁護士さんたちも本部からの指示を受けて混乱してるようにも見えるが、3人1組で互いの業務をチェックし合いながらやっている。私もいつまでにどうなるのか全体像が見えないので、もどかしい」と話す。
職員は「いずれ全員解雇」
こうした清算手続きは、全国約280の教会で進められている。
解散命令の当日、東京地裁は、教団の資産を管理・処分する「清算人」に伊藤尚弁護士を選任。
伊藤氏は、弁護士や公認会計士ら100人以上でつくる「清算人団」を結成し、全国の教会や教団施設を数日間のうちに訪問する意思を示した。
各地の教会では、鍵や口座、パソコンなどを引き渡すように求めたという。
教団本部では、会長や役員らは全員が退任し、資産管理などの権限はすべて清算人に移った。
ある教団職員の男性によると、職員らは清算業務に必要な職員以外は自宅待機を命じられた。職員については、いずれは全員解雇になると伝えられたという。
「新団体」設立を検討
こうした中、教団の元幹部らが、新たに団体を設立し、宗教活動を継続する方向で検討していることが新たに分かった。
教団関係者によると、信者らはこれまでと同様に献金を続けている。
