単発アルバイト紹介アプリ「タイミー」を利用したワーカー9人が、「株式会社タイミー」（東京、小川嶺社長）を相手取った集団訴訟を近く提起することが「週刊文春」の取材で分かった。企業から直前にキャンセルされたことで未払い賃金が発生しているという。
「未払いが130件を超える」と主張
原告側によると、訴訟では未払いが130件を超えると主張し、計300万円超を請求する見込み。
タイミーは2018年のサービス開始後に急成長。2024年には東証グロース市場に上場した。ユーザー数1340万人を抱え、面接・履歴書不要で即採用、給料も即日払い可能という手軽さを売りにしてきた。
4月15日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および4月16日（木）発売の「週刊文春」では、「ドタキャンで泣き寝入りを強いられている」と語る原告Aさんらの連続証言、厚生労働省とタイミーの見解などを詳しく報じている。
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