「引っ越せばバレない」と考える人もいるかもしれませんが、住民票で居住地は把握され、逃げ場はありません。

「督促状も無視すれば大丈夫」というのも危険です。無視しても書類送検はされるので、事態を悪化させる可能性があります。

特に「ちょっと待っていれば忘れてくれる」という甘い考えは絶対に捨てましょう。現代の行政システムは思っている以上に正確で執念深いです。

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数千円で済んだはずが「万単位」に…

では、実際に反則金を払わないとどうなるのか、段階的に見てみましょう。

第1段階は督促状の送付で、納付期限から約1カ月後に「督促状」が郵送されます。この時点ではまだ行政処分の範囲で、ここで払ってしまえば刑事手続にはなりません。

第2段階は刑事手続への移行です。督促無視後、警察から検察庁に書類送検され、行政処分から刑事事件に格上げされます。この時点で前科がつく可能性が発生します。

第3段階は検察庁からの呼び出しで、検察官からの「呼出状」が送付され、出頭して事情聴取を受けます。実際には反則金の未払いだけでは不起訴になるケースも多いのですが、起訴されれば前科がつく可能性が高くなります。

第4段階は逮捕・起訴という最悪のケースです。呼び出し無視の場合は逮捕状請求され、自宅や職場に警察が来る可能性があります。起訴されれば、もちろん無罪を争うこともできますが、有罪となれば罰金刑となり、前科が確定します。

金銭的な比較をすると、当初の反則金は7000円程度ですが、最終的な罰金は5万円から20万円程度となります。自転車の場合はどう判断されるのか、法律家として注目しています。

人生を台無しにする最悪の選択

最後に、反則金未払いの深刻さをお伝えします。

まず、前科がつくのは精神的負担が大きいです。また、不出頭で逮捕ということもあります。

多くの人が「まさか逮捕されるとは思わなかった」と後悔しますが、この時点では時既に遅しです。違反を認めるなら反則金をすぐに払ってしまった方がいいでしょう。