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現在、皇族数の確保に向けて、2021年の有識者会議の報告書をもとに、皇室典範改正案が議論されています。その柱の1つが、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案。夫と子は皇族の身分にならず、子の皇位継承資格も認めないというものです。もう1つは、先ほどの皇籍離脱した旧宮家の男系男子子孫を養子として皇族に復帰させる案。皇位継承資格はないが、養子入り後に生まれた男子は資格を有する。
2月の衆院選で戦後最多の316議席を獲得した自民党は、これらを後押しする立場です。連立を組む日本維新の会も同様です。
民意は今回の議論に一切反映されていない
この流れで改正法案が通れば、愛子天皇誕生の可能性は完全に閉ざされます。そもそも、将来的な女性・女系天皇を模索する提案は、この議題に入っていない。
近年の世論調査では、女性天皇に賛成の意見が6割から9割台と多数を占めています。つまり、この民意は今回の議論に一切反映されていないのです。政府や自民党は「静謐な環境で議論を」と言っていますが、単に、一部の保守派の岩盤支持層のために、大多数の国民の声を無視したいというのが本音でしょう。天皇即位を期待される愛子さま人気と、政界で行われている議論が、かなり乖離しているのが現実です。
《この続きでは旧宮家復帰案についても河西秀哉教授が解説をしている。この記事の全文および野田佳彦、林真理子らが「愛子天皇」論について語った記事も現在配信中の「週刊文春 電子版」および4月30日（木）発売の「週刊文春」で読むことできる。さらに「週刊文春」では「愛子天皇」アンケートを実施中。みなさまの意見をお聞かせください》
