家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と5位のエディオンは6月5日、経営統合で基本合意したと発表した。来年10月に持ち株会社を設立し、両社を完全子会社とする。
「会長にはヤマダHDの山田昇会長（83）、社長にはエディオンの久保允誉会長（76）が就任。統合後の売上高は単純合算で2兆5000億円規模となり、2位ノジマや3位のビックカメラを2倍以上引き離すことになります」（ヤマダ関係者）
今回の統合は、「業界再編論者」（同前）で知られる山田氏からのアプローチだった。昨年4月にエディオン側に協議を申し入れ、合意に至ったという。
「少子高齢化による市場の縮小やネット通販の参入もあり、近年、ヤマダの経営状態は芳しいものではなかった。今年3月期の最終利益は約147億円と3年前から半減し、PBR（株価純資産倍率）も1倍割れを続けていました」（同前）
そこを狙ったのは、旧村上ファンドを率いた村上世彰氏と長女の野村絢氏だ。
《この続きでは、統合の裏にあった「旧村上系の圧力」と「ニトリの不満」について取り上げている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および6月11日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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