約150万円で「賢くて背の高い赤ちゃん」が買える！？アメリカの企業が始めた衝撃的な“遺伝子選別サービス”に期待と批判の声

スマホで赤ちゃんを買う日

　2025年10月末。

　遺伝子編集学者のルーカス・ハリントン博士は、健康に有害な遺伝子を修正したり、有益な遺伝子を外から入れることで胚のDNAをつくり変えて病気を回避する、新しい予防医療の公益法人プリベンティブ社を、3000万ドルの資金で立ち上げた。

　ハリントン博士によると、この技術の安全性が認められて実用化された場合、胚の編集費用は5000ドルほどになるという。

　人を救う「新しい予防医療」と言われたら、誰が反対できるだろう？

　いくらタブーと言われても、需要が見込める以上、この分野に挑む企業は、次々に立ち上がる。

　イーロン・マスクが自分の子供の胚の遺伝子チェックをしたとされるオーキッド社や、ジェノミック・プリディクション社もまた、DNAから子供の特徴や病気リスクを予測し、親が好きな胚を選べる「遺伝子スクリーニングキット」を販売中だ。

　日本では、染色体をチェックするPGT-Aは一部使えるものの、身長や知能を選別するPGT-Pは倫理的な観点から認められていない。

　だがグローバル化した今の世の中、この欲望はお金で買える。

　NG社のような米国のクリニックで実施するための費用に、渡航費や滞在費を含め、1000万円ほど支払える経済力があれば、十分可能だろう。

　胚の段階でのDNA分析によって、生まれてくる赤ちゃんの身長や知能を予測できると謳う企業には、投資家たちから巨額の資金が注がれる。PayPal の創業者ピーター・ティールや、仮想通貨大手「コインベース（Coinbase）」のCEOブライアン・アームストロング、世界最大級のSNS「レディット（Reddit）」の共同創業者アレクシス・オハニアン……。

　彼らはこれが将来とてつもなく大きなリターンに化けることを知っているのだ。

　民間企業は、そこに市場がある限り、走り出したら止まらない。

　そして国家にとってもまた、バイオ技術は将来化ける「巨大な権力」だ。

　制御できない科学と権力が組み合わさった時、その破壊力は核兵器の比ではないだろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によると、これらのバイオテクノロジー企業は、国内で禁止されている「遺伝子組み換え赤ちゃん」をつくるために、ホンジュラスやUAEのような規制のゆるい国々で、秘密裏に実験している。

　当局の規制や監督下にある学術機関ではなく、規制に縛られない業界の資金でどんどん進められているのだ。