7月6日、金融界に激震が走った。大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行大手の「全東信」（髙山萬保社長）が突然、大阪地裁に破産を申請し、手続きの開始決定を受けたのだ。同社の申立書によると、負債総額は約1152億円に上る。
「全東信の主力事業は、飲食店や夜間業種を対象とした『クレジットカード売上の早期入金サービス』。通常はカード会社を通じ、店の口座に売上金が振り込まれるまで1カ月近くのタイムラグが発生する。そこで、全東信は『週2回・月6回』の超短期入金サイクルを提供し、業績を拡大させてきました」（市場関係者）
15年には港区赤坂の7階建て新築ビルを、17年には大阪市内の7階建て新築ビルをそれぞれ無担保で購入。ピーク時の2018年には加盟店が20万店を超え、19年度には約82億円の売上高を記録したが、
「コロナ禍で加盟店の売上が急減したほか、スマホ決済の普及など競争環境が厳しくなり、破綻に追い込まれました」（同前）
それだけではない。全東信は約20年前から粉飾に手を染めていたという。
「取引銀行ごとに異なる財務資料を提示していたようです。東京商工リサーチの調査報告によれば、預金残高の水増し（約170億円）や、架空債権（約154億円）などの粉飾があったと見られます」（同前）
《この続きでは、全東信の破産による飲食業界の苦慮や連鎖倒産の懸念、地銀・信用組合といった金融債権者のリストなどを市場関係者や銀行関係者の証言とともに報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および7月16日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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