「週刊文春」編集部 
官民ファンド「クールジャパン機構（CJ機構）」が、破綻を迎えようとしている。今年6月時点での累積赤字は540億円に上り、政府は7月中にも統廃合に向けた検討会を設置。年内に取りまとめを行う方針だ。元取締役の1人は、こう悔しさを滲ませる。
「こんなやり方では失敗すると、何度スタッフに言ったことか」
CJ機構が大失敗に終わった要因とは――。
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「初期は出資を受ければ箔が付くと思って、企業がこぞって相談に行きましたが、失敗が続き、『むしろ出資を受けないほうがいいんじゃないか』と囁かれるように」（出資受け入れを検討した企業の担当者）
「ドバイ案件」代表者が消息不明に
その懸念が現実となった“黒歴史”が、ドバイを巡る案件だ。
CJ機構は約3億円を投じ、ドバイの投資会社と共同出資して現地法人「シファーニッポン」を設立すると発表。外食チェーン「牛角」や「築地銀だこ」、ラーメンチェーン「屯ちん」の中東展開を目指したが、「いずれも進出計画は頓挫しました」（ドバイ駐在員）。
「屯ちん」を手掛けるフーデックスホールディングスに尋ねると、シファーを紹介したのはCJ機構だったという。代表者の家系がドバイ建国に関係していて身元が確かなことや、すでに日本産牛肉の輸入ビジネスを手掛けていたこともあり、契約を決めた。
担当者3名がドバイに渡り、市場調査やメニュー開発の会議も実施。ところが、帰国して出店候補の物件を検討していた17年、「シファーの代表者と突然連絡が取れなくなりました。CJ機構にも確認し、現地大使館を通じて調査いただきましたが、現在も所在は不明のままです」（フーデックス担当者）。
