CJ機構からは年に1回程度、近況確認の連絡があったものの、コロナ禍以降は連絡が途絶えたという。CJ機構が紹介した企業が“消息不明”となり、頓挫した案件。シファーと契約した他の2社はこう答えた。

「シファーによる出店計画が一向に進展しなかったことから、フランチャイズ契約の条項に基づき契約関係は終了しています」(牛角を運営するコロワイド)

「シファー側の事情で出店には至りませんでした」(築地銀だこを運営するホットランドホールディングス)

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何年も「工事中」が続いた築地銀だこ(同店のSNSより)

「なぜそんな怪しい会社を起用したのか」

 CJ機構に尋ねると、「シファーへの出資は実行していない」と回答。一度は決定したが、実際には出資せず、CJ機構も撤退したということだ。

 前出のドバイ駐在員が嘆息する。

「なぜそんな怪しい会社を起用したのか。『牛角』はシファーとの契約が切れるまで他の現地法人との契約もできず、ようやくドバイに進出できたのは24年のこと。『銀だこ』も、ドバイのモールに工事中の看板が何年もかけられたままだった。ある担当者は『CJ機構はいないほうがマシだった』と怒り心頭でした」

《この続きでは、機構の舵取りも担った世耕弘成氏が分析する失敗の要因、ショッピングモール事業やコンテンツ事業での大失敗の背景、大コケした吉本興業とのプロジェクト、森岡毅CEOが率いる株式会社「刀」やスパイバーなどへの出資が失敗に終わった経緯を問題出資先のリスト付きで詳しく報じている。この記事の全文は「週刊文春 電子版」および7月23日発売の「週刊文春」で読むことができる》

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