プチ鹿島 
国会閉幕。良い機会なので、維新のこれまでの「政治手法」を振り返ってみたい。
都構想への支持集めにもつながると指摘
副首都法が成立した。その直後、吉村洋文・大阪府知事は、来年の知事選と大阪都構想の住民投票を同日に実施したいと発言した。そのニュースを見た瞬間、ああ、このやり方かと思った。
なぜ、この同日実施が問題視されるのか。知事選の選挙運動が、そのまま都構想への支持集めにもつながると指摘されているからだ。
実は今年1月にも、よく似た指摘があった。吉村氏は任期途中で辞職し、衆院選に合わせて出直し知事選に打って出た。17日間の知事選のうち12日間は衆院選と重なり、本来の衆院選よりも長い期間、維新をアピールすることができたと指摘された。前回も今回も、違う制度を重ねることで、自分たちに有利な政治的効果を生み出そうとしているように見える。
同日実施には、有権者の負担軽減や行政コストの削減という理由も挙げられている。ただ、この一年の一連の動きを見るとまず実現したいことがあり、そのためにやり方を選んでいるようにも見える。
さて報道を読み比べていると、各紙に共通していた言葉がある。「大阪ありき」だ。本来なら、副首都を議論するなら最初に問うべきは、「日本に副首都は本当に必要なのか」である。必要だという結論になって初めて、「では、どこが副首都にふさわしいのか」を考える。その結果、大阪が選ばれるのであれば筋は通る。
