メディア事業に血道を上げる“SBI会長”北尾吉孝氏　発端は〈フジHD〉の株主総会「ネオメディア生態系をつくる」

日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。

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SBI新ビジネスの真贋

　連結業績の純利益や個人の売買代金シェアで国内証券トップに立つ、SBIホールディングス（HD、北尾吉孝会長兼社長）。証券のみならず、SBI新生銀行を核に「第4のメガバンク構想」を掲げるなど、野望はとどまることを知らない。

　齢75となった北尾氏が目下血道を上げているのが、オンチェーン金融とメディア事業だ。

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　オンチェーン金融とは、ブロックチェーン技術を使った次世代金融インフラのこと。金融の仲介者を必要としないブロックチェーン上では、決済の自動化や24時間化を実現できるのと同時に、銀行・証券口座や保険、さらにステーブルコインと呼ばれる法定通貨と連動したデジタル通貨（暗号資産）を含めて、利用者目線であらゆる金融サービスを一元化することが期待されている。

　すでにコンビニのローソン（竹増貞信社長）では、日本円建てステーブルコインを活用した店頭決済の技術実証を計画。SBIHDとしては自社発行のステーブルコインやデジタル資産ウォレット（電子財布）、暗号資産交換所などを総合展開し、デジタル金融領域でも覇権を取る算段だ。

　一方のメディア事業に北尾氏が目覚めたのは、フジ・メディア・HD（清水賢治社長）がきっかけ。昨年の同HDの株主総会で北尾氏が米投資ファンドから取締役候補として提案されたのだ。提案は否決されたが、SBIHDはその後に同HD株を7％保有する大株主となり、今年6月には、戦略的資本業務提携に向けた協議、検討の開始を発表している。北尾氏はネット金融の強みを生かしたネオメディア生態系をつくると鼻息が荒い。

　ただこれらの2事業は、北尾氏を支える幹部人材に不安を抱える。

※この続きでは、「北尾氏のミーハー癖」について金融関係者がコメントしています。約5800字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年9月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。

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