高市首相が“強権発動”、総務省・原邦彰次官の退任路線に「横槍」を入れた【総務省内は騒然】

　日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。　

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既定路線に “待った”がかかった理由は？

　この夏、総務省は旧自治省出身の原邦彰次官（昭和63年）が退任し、旧郵政省の竹村晃一総務審議官（平成元年）が次官に就くのが既定路線とみられていた。しかし、この方針に横槍を入れ、原氏留任を求めたのが、歴代最長の総務大臣在任期間を持つ因縁の相手、高市首相だった。

 “待った”がかかった理由は、2月の抜き打ち衆議院選挙をつつがなく執行させた原氏の“武勲”に加え、副首都法についても、実務や運用はまだ詰める点が多いためとみられる。省内では“竹村次官”ならば、大沢博消防庁長官（2年、旧自治省）を総務審議官に、小川康則自治行政局長（3年、同）か寺﨑秀俊自治税務局長（同）を消防庁長官に据える青写真を描いていただけに騒然となった。

　旧郵政省系でこの夏、注目されていたのは、放送担当の豊嶋基暢情報流通行政局長（3年、旧郵政省）が、異例の3年目に突入するかどうかだった。というのも、放送行政の経験が豊富なデジタル庁の井幡晃三審議官（5年、同）は、2021年に発覚した東北新社・NTTからの接待問題による処分を理由に、本省復帰が未だに困難とされていたためだ。〈続きでは、人員の“若返り”の可能性についても語られています〉

※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年9月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。