日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
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国家情報局の「産みの苦しみ」
政府のインテリジェンスの司令塔としての役割を担う国家情報会議の設置法が衆参両院で可決、成立した。7月には内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」に格上げし、事務局機能を持たせることになる。
現在、内調は約700人体制。プロパーではなく、主に国内外の情報を取り扱う各省庁からの出向者が主戦力である。内訳は警察庁が最多で約180人、続いて防衛省が約100人、外務省が約50人、公安調査庁が約40人で、幹部ポストも出向者で占められてきた。現在のトップである内閣情報官は原和也氏（平成2年、警察庁）。毎週のように官邸で首相に面会し、国内外の情報を報告している。歴代内閣情報官には、大物官房副長官と称された杉田和博氏（昭和41年、同）や国家安全保障局（NSS）の局長も務めた北村滋氏（55年、同）ら警察庁出身者が名を連ねる。
国家情報局の初代局長は「原氏は就任からまだ3年、交代させる理由はない」（警察庁幹部）と、原氏の継続起用が有力視されるが、水面下では様々な思惑が交錯している。
国家情報局と同格となるNSSの局長は、現在、外務省出身の市川恵一氏（平成元年）。そのうえで仮に国家情報局のトップも同省出身者となれば、外交、安保、情報部門を独占する。警察庁としては受け入れ難い一方、内調トップを警察庁出身者が占めてきたことを念頭に「特定の省庁出身者がポストを占めるのはいかがなものか」（永田町関係者）との指摘も根強く、実のところ、人事の先行きは未だ見通せない。〈続きでは、警察庁が国家情報局長ポストに固執するもうひとつの“動機”について語られています〉
※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年7月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。
