「週刊文春」編集部 
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トランプ政権の反発を招いたきっかけ
赤根氏は1980年に東京大学法学部を卒業、1982年に検事に任官された。法務省法務総合研究所所長などを歴任。2018年にICC判事となり、2024年3月に所長に就任した。2025年6月には、法の支配への想いなどを綴った著書『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』（文春新書）を上梓した。
「ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状を発行したことなどが、トランプ政権の強い反発を招き、今回の制裁につながったと見られます」（同前）
「ICCの破壊を望む者たちの圧力に対抗すべき」
こうした状況を受け、赤根氏を判事時代から知るピオトル・ホフマンスキICC前所長が「週刊文春」の取材に応じた。
「彼女は冷静で、タフで、自らが果たすべき役割を理解している人物です。極めて困難な局面ですが、最も重要なのは、ICCの存続を確保し信頼性を維持すること。そして愚かな制裁に対する強靭さを示すことです」
そして、次のように指摘する。
「設立当初からICCを支持してきた日本当局の姿勢も決定的に重要になるでしょう。違法な制裁を前に日本が持つ影響力を行使し、ICCの破壊を望む者たちの圧力に対抗すべきです」
《8月26日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月27日（木）発売の「週刊文春」では、ホフマンスキ前所長の指摘のほか、保守派論客や元防衛相らの高市政権に対する厳しい見解、IOC所長になるまでの赤根氏の半生、高市首相が米トランプ政権を非難できない理由、茂木敏充外相と赤根氏の面会が実現しなかった背景などについて詳報している》
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