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米国から制裁対象に指定されている国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は２６日、「私には制裁を受ける理由は全くないと断言できる」と強調した上で、強く抵抗する意思を示した。日本記者クラブ主催のオンライン会見で語った。
赤根氏は「制裁で不利益が身に及ぶことはある程度分かっており、できる限り抵抗する」と表明。「ＩＣＣに対する制裁は法の支配の危機だ」と述べた上で、「脅威のために押しつぶされることはない。ＩＣＣがつぶれることはあってはならない」と断言した。
高市早苗首相が２５日に制裁について「日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めている」と述べたことを高く評価。「日本政府にＩＣＣと法の支配を守り抜くための最大限の努力をしてほしい」と訴えた。また、「米国の同盟国として、ＩＣＣの重要性や正当性について見解を述べ、良い意味での対話を続け米国の行為がエスカレートしないようにしてもらえると確信している」とも強調した。
制裁対象に指定されると在米資産が凍結され、米国への渡航が禁止される。赤根氏は既に送金などに支障が出ていると明かした。
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