「週刊文春」編集部 
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）が米トランプ政権から経済制裁の対象に指定された問題を巡り、ピオトル・ホフマンスキICC前所長が「週刊文春」の取材に応じ、「日本当局の姿勢が決定的に重要になる」と指摘した。
高市首相は「大変残念に思っています」
トランプ政権は8月19日（日本時間）、赤根氏を経済制裁の対象に指定したことを発表した。この異例の措置に、ICCは「圧力に屈することはない」とする声明を公表し、欧州諸国も「あからさまな攻撃」などと強く非難。日本政府の対応が注視されたが、高市早苗首相が報道陣に語ったのは、「大変残念に思っています」という言葉に留まった。
「日本政府の一歩引いた対応が目立つ形となり、『弱腰すぎる』と批判が相次ぎました。首相は8月25日、『日本政府の立場と相容れず、深刻に受け止めている』と述べ、『弱腰との批判は当たらない』としています」（政治部デスク）
