「週刊文春」編集部 
今後、トランプ政権による厳しい経済制裁が予想される。渡航禁止や米国資産の凍結などに加え、赤根氏自身、産経新聞の取材に「VISAのクレジットカードは使えないと思う」「私用のGmailも使えなくなる」と明かしていた。
「既に制裁を受けた判事の1人は、海外メディアの取材に『プレゼントを送ってくれた友人のアカウントが利用停止された』と答えています。本人のみならず親族にも適用され得るなど、私生活にも多大な影響を及ぼすことになる。三菱UFJ銀行の口座や、オランダ国内の銀行カードを通じ、決済をすることになるといいます」（国際部記者）
「ICC解体を迫るほどの強硬手段を見せる必要があった」
なぜ、トランプ氏はICCを敵視し、赤根氏を制裁対象としたのか。上智大学の前嶋和弘教授（現代米国政治・外交）が解説する。
「2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発行したことが大きい。トランプ氏の最大の支持層は福音派と呼ばれる保守系キリスト教信者です。彼らはパレスチナ自治区のガザを攻撃するイスラエルを徹底支持している。トランプ氏がICCを猛批判するのは、そうした岩盤支持層へのアピールに他なりません。事実、昨年1月に大統領に返り咲くと、翌月にICCへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。このタイミングで赤根氏に制裁を下したのは、9月下旬にネタニヤフ首相も出席予定の国連総会がニューヨークで控えていることもある。ICC解体を迫るほどの強硬手段を見せる必要があったのです」
トランプ政権からの圧力に、ICCのトップとして対峙してきた赤根所長。一体、どんな人物なのか。《続く》
この続きでは、ICC関係者らが明かす赤根氏の素顔、過去に茂木敏充外相と赤根氏の面会が実現しなかった一件や政府高官が明かす抗議の意志を示さない理由など高市政権の内部事情を詳しく報じている。記事の全文は、現在配信中の「週刊文春 電子版」および8月27日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる。
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