「週刊文春」編集部 
「娘はスマホを手にしたことで変わってしまった」
「ベッカは13歳でスマホを手にしたことで変わってしまった。15歳の時、グループチャットで知り合った年上の男子にレイプされ、リベンジポルノの被害にも遭った。現実から逃れるためSNSで気軽に買える違法薬物に手を出すようになったのです。SNSがなければ、彼女が直面する危険がこれほど増幅することはなかったはずです」
アメリカでも規制の動きは進んでいる。だが、年齢制限や、SNSの運営企業に法的責任を課す法改正は、企業から強い抵抗がある。
24年には、法改正に向けて行われた米上院の公聴会にメタ社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が出席。議員に促され、前出のシュミルさんら複数の遺族に謝罪した。しかし……。
「その場にいた親たちの誰も、彼の言葉を本気にしませんでした。もし本当に気にかけているなら、必要な対策を講じているはずです。強制されたから謝罪しただけで、何とも思っていないでしょう」（同前）
メタ社は約2兆8600億円の和解金を支払うことで合意
全米で、プラットフォーム企業に対する訴訟も相次いでいる。今年8月、子供のSNS依存を助長したとして、全米29州から訴えられていたメタ社が、最大180億ドル（約2兆8600億円）の和解金を支払うことで合意した。対象地域では、18歳未満のInstagramとFacebookの利用時間は、1日2時間までに制限されるという。
他州に先駆けて勝訴した、ニューメキシコ州での裁判には、若者主導のNPO「Design It For Us」の報告書が提出された。共同議長のセバスチャン・マハル氏が語る。
「メタが若者にとって安全な製品設計を怠ったことが認められました。ただ、この和解は出発点に過ぎません。『企業の責任は問えるし、問わなければならない』と人々が気づき始めています」
では、日本はSNSの課題をどう捉えているのか。
《この続きでは日本のSNS規制、事業者への対策の現状のほか、子どもの深刻なSNSトラブルを防ぐための家庭で注意すべき7つのポイントなどを専門家が詳しく解説している。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および9月3日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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