楽天が見出した“防衛ビジネス”の商機　ウクライナ支援が“防衛テック企業”ヘルシングと手を組むきっかけに

日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。

◆◆◆

楽天の独ドローン支援

　楽天市場から消える企業が相次いでいる。8月18日に「通販生活」を発行するカタログハウス（大塚孝太郎社長）が撤退したのを皮切りに、人気カフェ店や革小物店が出店をとりやめた。

　きっかけは、楽天グループ（三木谷浩史会長兼社長）がドイツの防衛AI企業「ヘルシング」と組んだことだった。

この記事の画像（2枚）

　楽天は兵器メーカーではない。目を付けたのは、海外の防衛スタートアップと日本市場をつなぐ役割だ。複雑な防衛装備品の調達制度や政府機関との意思疎通は、新興企業にとって高い参入障壁となる。楽天はそこに商機を見いだした。

　創業者の三木谷氏は、かねてからウクライナ支援に積極的だ。2022年のロシアによる侵攻開始直後には10億円の寄付を表明。今年4月には、ウクライナで実績を積むウクライナ発の米企業「Swarmer」が、AIで複数のドローンを協調させる技術を日本で実演するのを支援した。ウクライナ支援で築いた接点が、防衛ビジネスへと広がり始めた。

　では、そのヘルシングとはどんな会社なのか。

　2021年創業の新興企業で、当初はAIを使って戦場の膨大なデータを解析するソフトウエアを手がけていた。その後、無人機などのハードウエア分野にも進出。今年7月には18億ドル（約2900億円）を調達し、企業価値は180億ドルに達した。欧州を代表する「防衛テック」企業に急成長している。

　その技術の実験場となってきたのが、ウクライナだ。ロシアによる侵攻が長期化する中、安価な無人機とAIを組み合わせた兵器が急速に発達している。

※この続きでは、ヘルシングの攻撃型ドローン「HX-2」の評判を伝えています。約6000字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年10月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。

次のページ 写真ページはこちら