直近5年の65歳以上の日本人移動者の転入・転出者数を集計したところ、全国1892自治体のうち、転出超過が多かった上位10自治体がすべて東京23区であることがわかった。

 

転出超過数が多かった上位10自治体はすべて東京23区

 ライターの堀尾大悟氏が、総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告』の年報をもとに、2021~25年の5年間について、65歳以上の日本人移動者の転入・転出者数の合計を全国1892の自治体で集計した(政令指定都市は行政区単位)。このデータは、住民票を実際に移動した人の数を積み上げた、リアルな「移住の投票結果」だ。

「週刊文春」ではこのデータをもとに「シニアが本当に住みたい・住みたくない街ランキング」と題して、転入超過数と転出超過数が多かった上位自治体のリストを公開している。

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 転出超過数が多かった上位10自治体はすべて東京23区。17位までは東京23区が名を連ねるなど、ワースト30のうち3分の2を東京23区が独占する結果となった。23区で転入超過となったのは、足立区(5人増)だけだった。

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 現在配信中の「週刊文春 電子版」および9月17日発売の「週刊文春」では、東京の各自治体の動向のほか、シニアの人気移住先など「シニアが本当に住みたい・住みたくない街ランキング」を詳報している。また「週刊文春 電子版」限定でランキングの各自治体のトップ30、ワースト30、47都道府県ランキングを配信している。

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