〈レオパレス21〉株式非公開化が進行中　債務超過脱出の糸口は“工場の人手不足”対策にあった《10月末までTOB》

　日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。

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光通信TOBの行方

　通信事業などを手がける光通信（重田康光会長）は9月14日、レオパレス21（宮尾文也社長）の株式非公開化に向けたTOBを始めると発表した。MBKパートナーズとNECキャピタルソリューション系ファンドと組み、最大2676億円を投じて買収に踏み切る。光通信が34％、残る2社が各33％を保有する。

　1株あたりの買い付け金額は1000円で、14日終値（691円）を45％上回る。買い付け株数の下限は48.56％とし、TOBの成立を前提に2027年1月にも臨時株主総会を開き、同年内に非公開化する。

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　レオパレス21の歴史は紆余曲折の連続だった。06年には、創業者の深山祐助氏が顧客から徴収した資金約49億円を自身や知人に不適切に貸し付けていたとして引責辞任。18年には施工不良問題が浮上し、翌年、新規受注の停止に追い込まれた。20年3月期の最終赤字額は約800億円に膨らみ、同年6月に債務超過に陥った。

　その後、投資ファンドの支援を受けて経営再建に入った同社は、工事内製化によるコスト削減などに取り組んだ。入居率の引き上げに大きく寄与したのは法人需要だ。「首都圏周辺の地方で工場を展開する製造業などでは、地元で働き手が集まらず、首都圏で人材を募集して地方で働いてもらうケースが多い。その際に必要となるのはコストを抑えた社宅であり、レオパレス21の物件は最適だった」（取引銀行幹部）。

　法人営業を強化したことで入居率が改善。22年3月期には最終損益が黒字に転じた。株主還元についても23年7月に5期ぶりに自社株買いを実施し、24年3月期に復配した。

　光通信は22年ごろから段階的にレオパレス21株を買い増し、25年9月ごろには17.7％を保有する筆頭株主になっていた。

※この続きでは、光通信によるレオパレス21買収について大手証券幹部がコメントしています。約6000字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年11月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。

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