「週刊文春」編集部 
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公選法に詳しい郷原信郎弁護士が指摘する。
「前後の時期に寄付はなく、当該選挙の公示日だけに寄付しており、選挙との関連性が強く疑われます。寄付先は政党支部ですが、この支部は同日、選挙資金を武部氏個人に支出しているほか、選挙に関連する費用の多くを支出しています。実質的にその選挙のための財布にもなっていたと思われます。公選法違反（特定寄付）の疑いが大きいと言えます」
返金するなど適切に対応いたします
同じく2024年の衆院選では、萩生田光一自民党幹事長代行が代表を務める政党支部が、国の事業を請け負った自動車整備会社から30万円の寄附を受けていたことが既に報じられている。報道後、萩生田氏側はメディアの取材に対し、「道義的観点から返金の上、収支報告書を訂正する」と回答した。
A社に質問状を送り事実関係を尋ねたが、「本件については武部新事務所が一括して対応する」として、回答はなかった。
果たして、武部氏はどう答えるのか。事務所に質問状を送ると、次のように回答した。
「当時、当該会社がご指摘の事業を受けた事実は承知しておりませんでした。事実を確認の上、返金するなど適切に対応いたします」
10月21日（水）正午に配信する「週刊文春 電子版」及び、22日（木）発売の「週刊文春」では、武部氏を巡る別の公選法違反疑惑についても詳報する。
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