「週刊文春」編集部 
では、渡辺氏は手にした政党交付金をどのように使うつもりなのか。
「小川氏は『選挙費用の支払いに充てる』としていますが、それでも余剰金が出るはず。来年支給分（約17億円）については『答える環境にない』と口を濁していましたが、基本は受け取る方向でしょう。なぜなら、中道に籍を残したままの立憲出身の落選議員たちの面倒を見なければいけないからです」（同前）
中道は2月の衆院選で中堅若手のみならず、枝野氏や安住淳氏、岡田克也氏ら有名政治家が軒並み落選していた。
「落選した総支部長の多くは赤字を抱えながら、次期衆院選を目指している。手にした政党交付金は、懐事情が苦しい彼らに支給されることになるのでしょう」（同前）
「事務作業の終了は来年1～2月になる見通しです」
当の渡辺氏はどのように答えるのか。取材を申し込んだところ、主に以下のように書面で回答した。
――政党交付金の受け取りに批判が出ていることについて。
「手法の複雑さを含め厳しい指摘があることは承知しており、謙虚に受け止めています。中道改革連合の財務対応は、収支確定後の監査法人による監査などを踏まえると、事務作業の終了は来年1～2月になる見通しです。その時点で2026年分の政党助成金に残額が生じた場合は、国庫への返納も含め適切に対応してまいります。
現在、190近い政党支部の閉鎖手続き、会計処理などを順次進めています。政党助成金については、各政党支部の残額を確定させたうえで、党本部が取りまとめて返還する複雑な手続きを経るため、額の確定は現時点ではできません。なお、国への返還時期は総務省が定めるため、政党で判断するものではありません。
来年度の政党助成金については、受給資格は来年1月1日に発生するものの、受給は4月後半からのため、その時点での対応は合流後の組織で判断することになります。民主改革の会の小川淳也代表は『今後の組織のあり方も踏まえ、制度上の扱いを確認した上で、改めて明確にご説明する』とされていると認識しています」
